日本の技能・技術・知識の開発途上国等への移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された国の制度です。技能実習生は、在留資格「技能実習」で、労働関係法令上の保護の下で「雇用契約」に基づいて最長５年間の技能等を修得する活動（実務研修）を行い、母国に帰国後は、修得した技能等を経済産業発展に役立ててもらう制度です。

◆国際的な社会貢献

日本の技能・技術・知識を開発途上国等へ移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に寄与することが出来ます。また、実習生の受入国とのビジネスの可能性が広がります。また、日本の技能を積極的に挑戦しようとする若い実習生（18歳〜35歳位）が多いので、職場が活気づきます。

◆事業の国際化へのステップ

技能や技術・知識を学んだ実習生を育成することで、将来の海外進出・現地採用のノウハウ習得が期待できます。

◆実習生受入の為の手続き・必要書類が非常に多く煩雑

組合が全力でサポートいたします。

◆配属までに時間がかかる

送出機関での研修・入国後講習等で４～６ヶ月は必要となります。

◆言葉・文化・風習の違いがある

配属までの講習で組合が全力でサポートしますが、企業様で根気よく指導をお願いします。